2021-11-10 第206回国会 参議院 議院運営委員会 第1号
○事務総長（岡村隆司君） 本日午前九時十九分、岸田内閣総理大臣から本院議長宛て、内閣は本日総辞職することに決定した旨の通知書を受領いたしました。 以上、御報告申し上げます。 ─────────────
○事務総長（岡村隆司君） 本日午前九時十九分、岸田内閣総理大臣から本院議長宛て、内閣は本日総辞職することに決定した旨の通知書を受領いたしました。 以上、御報告申し上げます。 ─────────────
本日、菅内閣総理大臣から、内閣は総辞職することに決定した旨の通知書を受領いたしました。 ――――◇――――― 内閣総理大臣の指名
○事務総長（岡村隆司君） 本日午前九時二十三分、菅内閣総理大臣から本院議長宛て、内閣は本日総辞職することに決定した旨の通知書を受領いたしました。 以上、御報告申し上げます。 ─────────────
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 内閣総辞職決定通知書受領の件 議席の件 新議員紹介の件 会期の件 小委員会設置の件 国会法改正等及び国会改革に関する小委員会、図書館運営小委員会、院内の警察及び秩序に関する小委員会、庶務小委員会及び新たな国立公文書館及び憲政記念館に関する小委員会における政府参考人出頭要求に関する件 国会法改正等及び国会改革に関する小委員会、図書館運営小委員会
次に、議長から、内閣総辞職決定通知書受領の報告がございまして、直ちに内閣総理大臣の指名の議事に入ります。 内閣総理大臣の指名につきましては、単記記名投票をもって指名される方を定めることになります。投票用紙に被指名者の氏名と投票者の氏名を記載して持参の上、御自身で投票箱に投入していただきます。 参考のために無効となるものを申し上げますと、お手元の印刷物にありますように、 第一は、白票。
○参考人（吉原祥子君） 相続の場合は、今先生おっしゃったとおり、相続未登記の場合であっても、行政の方で相続人調査を行って、息子さんや娘さんに納税通知書を送るということがあり得ます。ただ、売買の場合は、今後はその相続登記は義務化されていきますけれども、売買については義務化はされないということで結論が法制審議会の方で出ました。
これ防止するのは個人情報とひも付けないとシステム的には絶対無理ですから、そうすると、選挙のときの投票通知書と一緒で、投票所に行ったら照合して、合っていれば投票できるという話で、接種も同じなんですよ。
その後、三重県内の福祉事務所長から保護申請の却下の通知書が届きました。Ａさんは、年金が、その生活保護の基準にぎりぎりですから、やはり暮らしが大変、病院も行かないといけないということで、不服といたしまして、不服審査請求を行いました。
その際、輸入者及び権利者に対しまして、認定手続開始の通知書とともに、分かりやすい文章で記載した税関からのお知らせを送付してございます。また、不明点があれば、税関の担当者に連絡できるよう案内をしてございます。
○松平委員 済みません、ちょっと今の確認なんですが、今の、認定開始通知書ということなので、通知の相手方には、消費者になぜ通知するかというと、関税法六十九条の十二の第一項の当該貨物を輸入しようとする者に該当するからということでよろしいんですよね。一言で。
例えば、税の納税通知書にはいずれも戸籍名のみが表記され、また、納税名義や還付名義でも旧姓は使用できないこと、また、旧姓による銀行口座の開設等については、金融機関等のシステム改修等の体制整備が必要になることなどから対応していない金融機関もあることなどの記載がされているところでございまして、こうした限界があるものと承知しております。
また、監理措置における逃亡の罪については、監理措置に付された者に交付される監理措置決定通知書に条件の内容が記載されるため、いかなる行為が構成要件に該当するかが容易に分かる仕組みとなっています。 したがって、支援者の活動を萎縮させるとの指摘は当たらないと考えています。（拍手） 〔国務大臣岸信夫君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君） ちょうど私が前回大臣やっていたときにプラチナくるみんというものを提唱して制度をスタートしていったわけなんですけれども、いろんな地域のキャラクター等々とタイアップしながら宣伝をしたりでありますとか、それから通知書等々を認定するときにマスコミ呼んで、くるみん、この企業はみたいな形で対応したりだとか、いろんなＰＲしております。
○池田（真）委員 国会法第三十四条二、その一項に基づいて、私たち、ここにいる議員ですね、議員逮捕通知書というのが三回、この間、配られているわけですよね。その中で結構、個人情報がはっきり書かれていて、それについてどうこうするというのは、一つ条文もありましたけれども、今ここに至っているわけです。それに基づいての、今回、辞職に当たっての補充をする選挙。
次に、少年鑑別所の心身鑑別でございますけれども、少年鑑別所には、心理を専門とする法務技官、それから、監護を担当する法務教官、こういった専門家がおりまして、面接や心理テスト、それから行動観察、さらには医師の診断、こういったことを総合的に勘案しまして、鑑別結果通知書というのを作成し、それを家庭裁判所に提出するということになります。
個人住民税の納税通知書などについては地方税法上氏名を記載することとされております。市町村においては、一般的に住民基本台帳システムと連携した課税システムによって各種の通知書などを作成しているため、住民基本台帳に登録された戸籍上の氏名が記載されることとなります。
働いている方が職場で旧姓や通称名を使い、職場から市町村の役所に届いた給与支払通知書でも通称名や旧姓で書かれている場合には、市町村の住民税決定通知書や住民税納税通知書、通称名や旧姓で発送されるのでしょうか。住民税決定通知書や住民税納税通知書など自治体が出す税関係の文書について、外国人の通称名、あるいは結婚、離婚した方の旧姓の記載というのは可能なのでしょうか。
こうした場合に、死亡者を名宛て人とした納税通知書が送付をされまして、それが戻ってくるといったことを通じて初めて死亡の事実を知ることとなるといったケースも生じてございます。 固定資産税の適正な課税のためには、市町村において死亡の情報を適時に把握するということはとても重要なことでございます。
既決犯罪通知書の罪名コードは、刑法は罪名ごとに分けられておりますけれども、その他の特別法犯は必ずしも適用法条ごとに分けられておりません。
それもせずして不存在と言っていたのであれば、あるということを認識していて、何もしないで不存在という不開示決定通知書を書かれるというのは、御自分が責任者として書かれるのは、それは虚偽でしょうということを私は申し上げているんですけれども、いかがですか。探索をちゃんとかけたんですかね、幹部職員の方々は。探索していないと思いますよ。
○清水委員 今柔軟な対応というふうにおっしゃったんですけれども、今年三月八日に、差押予告通知書が送られてきたと、長野県の中小企業から私、訴えを伺いました。主に消費税の滞納なんですけれども。直後に換価の猶予申請を持って税務署に行ったが、受取拒否されたということなんですね。押し問答の末に渋々換価の猶予の申請は受理されたということなんですが。
それでは、お聞きしますけれども、実際には応接録は存在すると知っていたにもかかわらず、文書不存在として、不開示決定通知書を、不存在だということを、知っていた人が責任者として不開示決定通知書を作成することは、虚偽の公文書を作成したということでよろしいでしょうか。
このガイドラインにおきましては、現場における年金保険の加入確認の手段といたしまして、現在、官民挙げて普及を進めてございます建設キャリアアップシステムの活用、これを原則としてございますけれども、これを活用しない場合には、お話ございました、標準報酬決定通知書等関係資料のコピー、こういったものの提示を求めているところなのでございます。
そして、翌年の四月十五日にこの閲覧不許可通知書が届いたということです。終結後三年経過しておりということですね。四条二項二号に当たるというところに赤丸があります。終結後三年経過をしているから、なお公開すべきとする正当な理由がない、こういう判断がされたということであります。
材料購入の請求書、展覧会の出品契約書、日本工芸展の受賞通知書なども提出してきた。事業実態を証明しようと思って本人は本当に懸命に努力されたけれども、それでも、取引通帳がないというだけで、はねつけられ続けているんですよ。